高齢者への自立支援は官民で積極的に取り組んでいますが、今後の課題も見えてきています。その一つが、高齢者が一人暮らしをしているケース、高齢者のみの世帯が増えているという状況です。
なんらかの自立支援をすべきであっても、介護事業者以外にサポートできる人が周りにいないのです。やはり、自立支援をするにあたっては、日常生活の中でのケアも大事なのですが、家族との同居が減っている状況ではできることが限られてしまうわけです。
高齢者のサポートを十分にできない家庭が増えているのも、今後の課題と言えるでしょう。夫婦が家計を維持するために二人とも常に仕事に出ている場合、なかなか親の介護に時間と労力をかけることはできません。また、子どもがいる家庭では子育てと介護を両立するのには無理が出てきます。頑張って自立支援をしたいと思っても、ご家族に無理がかかり精神的また身体的な負担が積み重なってしまう恐れがあります。
地域の介護事業者や自治体のキャパシティが及ばなくなるというのも、今後の自立支援に関する課題として考えられます。人材や対応能力の点で現状でも差し迫った状況にありますが、今後さらに高齢化が進むことで官民問わず介護に携わる人に求められる役割は増えていきます。
このままでは、すべての高齢者に対する対応が難しくなったり、対応に遅れが出たりすることも考えられます。そのため、制度そのものやマンパワーの拡充といった点で、すべきことがたくさんあると言えるでしょう。